営業停止処分後も社名を変えて再スタートする悪質探偵

こんにちは。編集のWです。
このサイトはよりニュートラルな視点で、探偵とか興信所に関するお役立ち情報をUPします。特にパートナーの浮気や不倫などでお悩みのかたは、疑惑の解決にお役立てください。今回は特集「悪質探偵の手口」シリーズの3回目、「違法行為を平然と続ける悪質探偵のあきれた実態」の話です。

このサイトでは違法行為を繰り返す悪質探偵の話は何度も出てきましたよね。「個人情報の不正入手」「家屋への不正侵入」「盗聴器の設置」その他もろもろ(詳しくは**)、これらの違法行為に関わると、あなた自身も犯罪に加担した人間として裁かれる危険性があります。もし探偵にすすめられても必ず拒否してください

営業停止後も社名を変えて再スタート、反省ゼロ


探偵業法ではこれら不適切な行為が認められた場合、すぐにその業者に対し、営業停止や営業廃止といった処分が行えます。それなのになぜ、不正行為に手を染める悪質な探偵が後を絶たないのか。
その背景には、現行の探偵業法の限界があるようです。驚くことに彼らは、営業停止や営業廃止処分を受けても、社名や代表者名を変えて翌日から同じ住所で同じメンバーが営業を続けるケースも珍しくないとのこと。

参考 :警視庁HPをチェック

警視庁ホームページには、探偵業法違反等により、公安委員会が営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者が公表されています。世の中にはいかに悪質探偵が多いか一目瞭然ですね。ただし、注意して下さい。ここに公表されている業者でも、今、社名を変えて平然と営業再開している輩がいるかもしれないということです!

警視庁HP :http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/tetsuzuki/tantei/tantei_menu/shobun/index.html
*リンクがうまく繋がらない場合がございます。
*その場合は、警視庁HPのサイト内検索で「探偵業法違反 行政処分」と検索してください。


この記事:まとめ

〇 残念ながら世の中には少なからず悪質な探偵事務所が存在する。もしかしたら、あなたがジョーカーを引いてしまう可能性も無きにしもあらず。

〇そうならない為にも、決して「金額の安さ」や「営業トーク」だけで安直に探偵社を選ばないこと。

〇結局のところ、まずは「実績」と「信頼」のある探偵社に相談することが間違いないでしょう。



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でも「自分で探そう」とPCで検索しただけで、誰もが一瞬途方に暮れるはず。(なにせ日本には、H24年末のデータで5500社以上の探偵社があるのですから!)この中には少なからず悪徳業者も混じっていますし、初心者のかたが適当に探偵社を選ぶのは危険と言わざるを得ません。

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