浮気が原因による離婚慰謝料について、2019年2月19日に最高裁判所であらたな判決がでましたので、簡単にまとめておきます。当サイト「探偵トリセツ.COM」の読者さまにも似たような境遇のかたは多く、特に慰謝料に関しては多くの質問がよせられます。まずは時事通信のニュースを引用します。
≪時事通信の記事より引用≫
不倫相手には請求できず=離婚の慰謝料、初判断‐最高裁
配偶者の不倫が原因で離婚した場合、不倫相手に離婚に対する慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は19日、「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示した。争いになったのは、離婚による精神的苦痛の慰謝料。不倫行為自体に対する慰謝料は、行為を知った日から3年以内であれば、配偶者と不倫相手双方に請求できる。
第3小法廷は判決で、「離婚は本来、夫婦間で決められるべき事柄で、離婚させたことの責任を不倫相手が直ちに負うことはない」と指摘。不倫相手に離婚の慰謝料を請求できるのは、「離婚させることを意図し、夫婦間に不当な干渉をした場合」に限られるとした。その上で、不倫相手に慰謝料など198万円の賠償を命じた一、二審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。
上告審判決などによると、原告の関東地方の40代男性は1994年に結婚し、2人の子どもをもうけたが、2010年に妻の不倫が発覚。15年に離婚し、同年、不倫相手に慰謝料など495万円の賠償を求めて提訴した。
簡単に言えば、以下の図の通りです。
1994年に結婚した夫婦は2人の子供を授かり幸せな生活を送っていました。ところが結婚から6年後の2010年に、あろうことか妻の浮気が発覚。幸せな家庭はいっきに崩壊し、夫婦関係も冷え切ったものに。離婚する、しないの協議が続き、結局5年後の2015年に離婚成立。腹の虫がおさまらない元夫は、妻の浮気相手に495万円の離婚慰謝料を求めて提訴。約4年続いた裁判は最高裁までもつれ、2019年の2月にようやく最終判決。最高裁は「特段の事情がない限りは、請求できない」と、原告である元夫の請求を棄却しました。
誤解注意!不倫行為自体の慰謝料は3年以内であれば請求可能です。
ここで押さえておくべきポイントがあります。今回の最高裁判決は「離婚したことによる精神的苦痛」に対しての慰謝料は“そんなの請求できませんよ”という判決です。「不倫したことによる精神的苦痛」に対しての慰謝料は、従来通り認められることに変わりありません。ただし、不倫発覚から3年以内であればという条件付きです。
もう一度、今回の話を時系列でみてみましょう。これからはあくまで私の推測です。この夫は2010年に妻の浮気が発覚した時点で、さっさと妻の浮気相手を訴えればよかったと思いませんか?「妻と不倫しましたよね?私は多大な精神的苦痛を受けています。慰謝料払ってください!」と。浮気発覚から3年以内であれば、不倫行為自体に対する慰謝料は、発覚から3年以内であれば余裕で請求できるのですから。それがずるずると5年も引きのばしたものだから、不倫行為自体に対する慰謝料は時効によって請求できなくなったのでしょう。それで、「離婚したことによる精神的苦痛」という切り口で慰謝料を請求するしかなかった、と。ざっとこういうストーリーが推測されますがいかがでしょうか?原告の元夫は気の毒といえば気の毒ですけど、そりゃ、判決はもつれますよね。もし皆さんで似た境遇のかたがいれば、かなり参考になる事例ではないでしょうか?
まとめ(アドバイス)
当判決の原告男性(元夫)は確かに気の毒ですが、いろいろな教訓を与えてくれます。もし、当サイトの読者のかたにアドバイスすることがあるとすれば、「パートナーの浮気が発覚したら、すぐに動くべし!」ということです。
今回の事例を例にさせてもらいます。まず2010年、妻の浮気が疑われた時点で、夫はいち早く、より確実な証拠を押さえるべく水面下で動くべきでした。一般的に男性はなるべくなら妻との離婚を回避し、夫婦関係の再構築を望む人が多いようです。それはそれでいいでしょう。でも、どんなに復縁を望んでも、今回の事例のように結局ドロ沼の裁判に進展するケースも多々あります。先のことなんて誰も分かりません。だから、最悪の時代を想定して、裁判の準備(法廷で採用されるレベルの証拠集め)だけは必ず早めにしておくべきです。
妻の浮気で悩んでいる方へ。
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